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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律によって、省エネルギー適合性判定いわゆる省エネ適判の申請が、住宅はもちろん一定以上の非住宅においても義務付けられています。
ここでは建物の用途や規模ごとに算出されたエネルギー消費量の基準値に対し、設計の数値を算出した上で、建物の外皮性能やエネルギー消費量そして創エネルギーまで含めて、総合的に評価しなければなりません。
また省エネ計算は建築物省エネ法の義務化と同時に、様々な制度とも連動しており、ますますニーズが高まる傾向があります。
例えば住宅であれば、長期優良住宅やZEHあるいは次世代住宅エコポイントなど、また非住宅であっても低炭素建築物計画認定やZEBなどにおいて、省エネ計算は幅広く活用されています。
もし省エネ適判の申請が通らないと、建築確認済証の交付も不可能になるため、工事の進捗に重大な影響を及ぼしかねません。
実際に確認申請図との整合性が合わずに、審査機関からの細かな指摘や差し替えが多発したり、完了検査後にも緊急で修正対応が必要になるなど、省エネ適判における現場レベルでのリスクが高いのも事実です。
そこで検討したいのが、この分野に精通した、こちらの専門企業へ依頼することです。
長年にわたる省エネ計算の豊富な実績と優れたノウハウを駆使しながら、申請後の評価機関や行政庁との交渉、適合通知書の交付や届出の決裁まで、万全の体制でトータルにサポートすることが期待できます。